· 

軽減税率対策補助金とは何か?軽減税率補助金のメリットを考える。

消費税増税に伴い、軽減税率対策補助金の支援制度が政府より出ております。

 

また申請期限があと残すところ1年強となってきております。

 

弊社、代表の阿部満は軽減税率補助金に関して全国各地区の商工会、商工会議所で講師なども行わせて頂いておりますので改めて軽減是率対策補助金の制度について公開していきます。

 

今後は補助金対応になるPOSレジのことなども本ブログ触れていきたいと思います。

 

■軽減税率対策補助金とは

 

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。 

 

詳しいホームページは以下となります。

http://www.kzt-hojo.jp/applicant/about/

 

申請はいつでも受付、できるだけわかりやすく。申請サポートもあります。

基本的には、申請書(数枚)と、証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求)、製品の証明書など)で申請できます。申請は随時受付を行います。

※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。

 

A型は複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

※ レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

 

B型は電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

※ 電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します

 

A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。

申請書の作成サポートも充実しています。

・A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。

・B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。

(※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合には、その限りではありません。)

 

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

 

■申請受付期限

A型及びB-2型:2019年12月16日までに申請(事後申請)

B-1型:上記期限(2019年9月30日)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。

完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

 

A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。

申請書の作成サポートも充実しています。

・A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。

・B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。

(※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合には、その限りではありません。)

 

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

 

■申請受付期限

A型及びB-2型:2019年12月16日までに申請(事後申請)

B-1型:上記期限(2019年9月30日)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。

完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

 

中小企業、事業者の軽減税率対策補助金についていよいよ本番の時期にきました。特に昨今はモバイルPOSレジが普及してきておりこの機会にタブレットやスマホを活用したPOSレジに変更するチャンスです。

 

無論、補助金対応にするには、プリンターが必要であったりと細々したこともございます。但し、導入は単に軽減税率の計算や精算だけに限らずモバイルPOSを導入することでお客様の来店時の情報を蓄積することで後に分析ができる優れものです。

 

お客様の情報を分析できれば売れ筋を分析して売上を向上したり、廃棄ロスを削減してコスト削減をしたり、利益向上のきっかけにもなります。

 

是非、迷っていたら即、軽減税率補助金のこちらのホームページをご確認頂きましてご相談していただければと思います。http://www.kzt-hojo.jp/applicant/about/

 

また、弊社代表が兼務しております一般社団法人ITC-Pro東京では多くの専門家がおります。

同時に関東及び全国へもネットワークがございます。

一般社団法人ITC-Pro東京ホームページ

 

是非、軽減税率対策補助金やその他、日ごろの経営課題や経営目標が達成でお困りの際は政府にご連絡をする又は、当社経由でお気軽にご相談頂ければ幸いでございます。